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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ たばこ一箱1000円時代になるか
「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から５分の１程度のたばこの税負担（１箱当たり約１８９円）の、約２倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の２７００億本が４分の１減少し、喫煙者数は最低でも２００万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の２兆２０００億円から約１兆２０００億円の増収につながるとしている。
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たばこ規制：日本学術会議がたばこ税倍増など提言
毎日新聞 2008年3月4日 20時50分
日本学術会議は４日、たばこ税の大幅引き上げなど７項目のたばこ規制強化に関する提言をまとめ厚生労働省に提出した。同会議は「国民の健康と環境を守るには、速やかな脱タバコ社会の実現が必要」と訴えている。
学術会議は、たばこの規制に関する分科会（大野竜三委員長）で、０６年６月から検討してきた。欧州の科学者が作成したたばこ規制対策の評価基準で、委員１２人が日本の対策を評価したところ、平均２５．５点で、欧州３０カ国と比べると最下位だった（１位はアイルランドの７１点）。
提言では自動販売機の設置禁止、喫煙率削減の数値目標設定のほか、たばこ税（１箱当たり１８９円）を現在の２倍程度にすることの検討を求めた。この場合、年間消費量は現在の約２７００億本から４分の１減少、喫煙者数は少なくとも２００万人減少すると試算した。一方、税収は年間約２兆３０００億円から約１兆２０００億円増えるという。また喫煙は、がんなどの疾患や火災、環境汚染の原因になっていると指摘。経済的損失は年間約７兆３０００億円に上るとする試算を引用し、年間のたばこ税収を上回るとした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の０２年の比較では、日本の成人男性の喫煙率は４７％で、英国２７％、米国２４％に比べ高い。
大野委員長は、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式の５０％を財務相が所有している事実に触れ「ＪＴは民間会社だが、株主の比率を見れば政府が持っていると思われても仕方がない」と述べた。【須田桃子】
03月08日(土)
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