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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 毒ギョーザ騒動
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された７３品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。広報担当者は「安全性は問題ないが、お客様が不安視されるであろう品目を控えた。国内で代替加工場を確保したい」としている。
一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の１０％未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。
牛丼店「すき家」や「なか卯」など約３０００店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。ファミリーレストラン「デニーズ」を経営する「セブン＆アイ・フードシステムズ」も、野菜など約３０品目の中国産食品を輸入しているが、中止する予定はない。
同社は「原産地や加工工場の状態はすべて把握している」と強調。ゼンショーも「日本の食卓に安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えない」と指摘している。
（）
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中国製ギョーザ：中毒症状の訴え、新たに３７８人
毎日新聞 2008年1月31日
３家族１０人が被害にあった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、保健所など公的機関に症状を訴え出たケースは３１日午後も増え続け、毎日新聞の調べでは全国で新たに３７８人に上った。入院したケースはなく、いずれも軽症とみられる。
調査では、（１）中国製の冷凍ギョーザを食べた（２）嘔吐（おうと）などの症状があった（３）保健所などに届け出た−−との３条件を満たすケースを被害人数にカウントした（ギョーザとそれ以外の中国製冷凍食品の区分けがない自治体は総数を計上）。
各都道府県によると、新たに被害が判明したのは３１都道府県の３７８人（３１日午後１０時半現在）。薬物中毒が３０日明らかになった１０人を加えると、総計では３１都道府県の３８８人に上る。
被害のケースを見ると、青森県内では３家族計７人が下痢などの症状を保健所に届け出て、今回の中毒被害の原因と確認された有毒の薬物メタミドホスの検査を行う。
岐阜県では関市の女性会社員（２２）が１月１５日と１７日に冷凍ギョーザを食べ、両日とも下痢に苦しんだ。
沖縄県では、浦添市の６歳の男児が２８日に中国製ギョーザを食べて嘔吐し、目や唇が腫れた。２９日に病院で胃腸炎と診断されたが、報道後の３０日に別の病院で再受診。病院から通報を受けた保健所が原因を調べている。
21時51分 （最終更新時間 1月31日 23時02分）
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中国製ギョーザ：すかいらーくが中国製加工食材の使用中止
毎日新聞 2008年1月31日 21時12分
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは３１日、グループの４１５１店で、中国製の加工食品の一部を使用中止にすることを決めた。同社は問題になった中国の天洋食品との取引はなかったものの、「消費者は中国製への不安を強めており、自主的にやめることにした」（社長室）という。中毒問題の影響は、天洋食品だけでなく他の中国産製品に広がりを見せ始めた。
対象は「すかいらーく」「ガスト」「バーミヤン」「夢庵（ゆめあん）」「小僧寿し」などすべての店舗。中国で調理・加工された輸入食材約２６０品目のうち、加工の度合いが高い「春巻き」や「ウナギ」など７３品目の使用をやめる。店頭での張り紙などで告知する。
国産の食材などで代用する方針だが、提供できなくなるメニューも出てくる見通し。使用再開のめどについては「まだ考えていない」（同）という。
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02月01日(金)
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