ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257959hit]
■ 「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査
センターについて「知っている」人はわずか１３％。「名称だけしか知らない」の１７％をあわせても３割しかいなかった。
違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人に複数回答で理由を聞くと「通報のやり方が分からない」５６％、「面倒くさい」３７％が上位を占めた。一方、ネット利用に「不安がある」とした人は４５％。理由を複数回答で聞くと「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」の６７％が最多だった。
調査は昨年１１月、全国の成人５０００人に面接で聞き、約６０％の３００６人が回答した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ホットラインセンター設置の背景
http://www.internethotline.jp/about/hotline.html
近年、インターネット上における児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や、犯罪その他の違法行為を引き起こす原因となるなど公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報の流通が社会問題となっている。
これらの違法情報及び有害情報（「公序良俗に反する情報」をいう。以下同じ。）に対しては、警察においてサイバーパトロールを実施して違法情報の発信者の取締り等を行っているほか、受信側による情報のフィルタリング等の対応及びプロバイダや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報に対する送信防止措置等の対応が行われている。
しかしながら、インターネット上には膨大な量の情報が日々新たに流通していることに加え、海外に設置されたサーバに蔵置されているものがあるほか、コンテンツ自体のコピー、改ざん、削除等が容易であるなどの特性も有しているため、これらの違法・有害情報への対応をより一層推進するに当たっては、広くインターネット利用者の協力を得て違法・有害情報に関する情報を収集することが効果的である。
一方で、協力を求められる利用者の立場からすれば、違法情報を警察に通報する際には氏名等を明らかにする必要があることなどから通報に消極的になることも想定される。また、有害情報については、関係機関が対応しているものの、適切な機関を選択することが難しい場合があるなどの問題点もある。
このような状況の下、インターネット上の違法・有害情報への対応を効果的かつ効率的に推進していくためには、広くインターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体を設けることが重要であることから、ホットラインセンターを設置することとしたものである。
01月30日(水)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る