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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 庶民の生活防衛・湯たんぽのコスト1カ月77円
就寝時だけでなく、女性社員が職場の机の下に置いて足元を暖めたりと、湯たんぽの用途は広がっているが、あくまで補助的な暖房器具だ。大手暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県）の担当者は「暖房器具の室温を少し下げたり、使用時間を短くする代わりに、就寝時などで使えば、灯油代の節約につながるのでは」と話す。
財団法人「省エネルギーセンター」によると、外気温度が７度の時に６畳の和室で石油ファンヒーターを使った場合、室内温度を２１度から１度下げるだけで年間で灯油１０．２２リットルが節約になる。「室内が多少寒くても、足元を直接暖めてくれる湯たんぽは暖房効果が高く経済的」と話す。
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日経平均、終値は５３５円安 昨年来安値を更新
2008年01月21日 朝日新聞
週明け２１日の東京株式市場は、前週末の米国市場が米ブッシュ政権の景気対策を評価せずに下落した流れを受け、急反落で始まった。日経平均株価の午後の終値は、前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭で、取引時間中を含めた昨年来安値を更新した。東京証券取引所第１部上場銘柄の約９割が値を下げる、ほぼ全面安の展開となっている。
日経平均の午前の終値は前週末比４６６円０１銭安い１万３３９５円２８銭で、午前段階では３営業日ぶりの反落。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同３９．８０ポイント低い１３０１．７０。午前の出来高は８億９０００万株。
午後に入っても下げが進んだ後、やや値を戻し、午後２時では、日経平均が同４５３円４３銭安い１万３４０７円８６銭、ＴＯＰＩＸは同４１．０７ポイント低い１３００．４３。その後、下げ足を一段と速めた。
米国の景気後退や、日本の輸出企業に対する円高の悪影響が懸念され、「先行き不安が高まる一方で目立った買い材料がない」（大手証券）状況だ。全３３業種で値を下げ、世界の景気動向に敏感な海運や、証券・保険などが４％を超す大幅下落となった。
今週から０７年１０〜１２月期決算の発表が本格化するが、市場では円高の影響で輸出企業を中心に業績予想の下方修正が増えるのではないか、との警戒感が高まっている。
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安から、２１日は中国・上海や韓国、台湾などアジアの主要株式市場も下落で始まった。
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東証終値は５３５円安 ２年３カ月ぶりの安値
2008.1.21 産経新聞
週明け２１日の東京株式市場は、アジアの主要株式市場の軟調な動きから、世界的な景気後退観測が広がり大幅反落した。日経平均株価の終値は前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭と、１６日につけた昨年来安値を更新、平成１７年１０月以来２年３カ月ぶりの安値となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４７・７６ポイント安の１２９３・７４。出来高は２１億７８１１万株だった。
前週末の米国市場は、ブッシュ米大統領が打ち出した景気刺激策の効果が不透明との見方が強まり４日続落。２１日午後にはアジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。
これを受けて、東京市場でも日米景気の先行き懸念に加え、企業業績悪化の不安が浮上。電機、自動車などの輸出関連銘柄をはじめとして、内需の主力株も売られるほぼ全面安の展開となり、株価は大幅に下落した。
前週末に３５０円以上値を戻したことから、利益確定売りの動きも相次ぎ、株価の下落に拍車をかけた。また、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０６円台の円高に進んだことも嫌気された。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用収縮懸念が根強く、不安定な相場展開が続いている。市場では、「買い材料に乏しく、さらに下値を試す展開となることも考えられる」（大手証券）との声もあり、株価反転のきっかけがつかめない状況だ。
01月22日(火)
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