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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 政権が交代すると思う
業種別では「金融保険・不動産業」が563万円（前年比3.3％増）と最も高く、次いで「化学工業」の562万7000円（同0.5％減）。最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円（同2.4％減）だった。(23:02)
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景気回復の恩恵、家計への波及当面難しく
大田弘子経済財政担当相は12月18日、景気の基調判断を「一部に弱さがみられるものの回復」とした月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。生産と設備投資を上方修正する一方、企業収益を下方修正した。景気の先行きについては「企業部門から家計部門へ波及」との表現を削除。当面は賃金増などを通じて家計部門に景気回復の恩恵が及ぶのは困難と判断した。
経財相は記者会見で「先行きの下振れリスクは高まっている」と発言。(1)サブプライムローン問題に揺れる米国経済(2)原油価格(3)住宅着工の落ち込み――をリスクに挙げ「より慎重に景気動向をみていく」と強調した。 (12月18日・日経)
2006年分民間の平均給与は9年連続減の435万円
（浅野 宗玄 税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）
2007年10月9日
● 男性539万円、女性271万円
2006年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は434万9千円で、前年に比べ1万9千円（▲0.4％）減となり、9年連続の減少となったことが、国税庁がまとめた民間給与の実態統計調査で分かった。近年のパート・アルバイトや派遣社員など非正社員を積極的に採用する企業の動きが、平均給与の押し下げ要因となっていると推測されている。同調査は、全国の約2万1千事業所、約29万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、平均給与434万9千円の内訳は、平均給料・手当が前年比1万8千円（▲0.5％）減の367万6千円と減少、賞与も同2千円（▲0.3％）減の67万2千円とわずかながら減少した。雇用の非正社員化の影響が大きいが、景気回復が従業員の給与には及んでいない結果となった。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.1ポイント減の18.3％で、昨年分に続き56年分の17.3％以来の低水準となっている。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢44.3歳、平均勤続年数13.0年）が前年比3千円（0.1％）増の538万7千円、女性（同44.0歳、9.4年）が同1万8千円（▲0.7％）減の271万円だった。
● 広がる給与格差
平均給与を年収別にみると、200万円以下だった人の構成比は、前年から1.0ポイント増の22.8％（1,023万人）と増える一方、年収1,000万円を超える人も同0.2ポイント増の5.0％（224万人）となり、給与所得の格差が広がっている。年収200万円以下の人は21年ぶりに1,000万人を超えたが、これは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正社員が増えた結果とみられ、全体の平均給与を押し下げる要因となっている。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員10人未満の事業所においては343万円となっているのに対し、従業員5,000人以上の事業所においては560万円となっている。また、企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社では383万円であるのに対し、資本金10億円以上の株式会社では616万円となっており、企業規模間の格差も大きくなっている。なお、個人企業では261万円だった。
業種別では、「金融保険・不動産業」（563万円）、「化学工業」（562.7万円）、「金属機械工業」（551万円）の順に高く、一方、最も低いのは「農林水産・鉱業」の297万円だった。
今回の調査からみると、緩やかに継続する景気回復の波は、給与所得や中小企業には波及していない結果となっている。
● 納税額は定率減税半減などで10.4％増
なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4,484万5千人で、前年に比べ▲0.2％（9万1千人）減少し、給与総額も195兆153億円で、同▲0.6％（１兆2,626億円）減少と、給与所得者数、給与総額ともに減少に転じた。
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12月27日(木)
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