ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257973hit]
■5千万件解明は出来ないだろう
社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。
松尾氏は３１日夕、増田総務相に最終報告書を提出。「特定の時期に特定の個人に責任を求める事柄ではなく、それぞれの職にある者が職責を果たしてこなかった積み重ねが深刻な事態を招いた」との座長談話を出した。
報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。
記録が統合されていない原因解明のため行った７８４０件の抽出調査では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で３３．６％の生存を確認。そのうち６０歳以上の記録が３割を占めることがわかった。これを抽出調査の対象全体でみると１割程度になる。
社保庁はこれまで「宙に浮いた記録の持ち主のうち６０歳以上の人の分は、大半がすでに死亡しているか、加入期間が短くて受給資格がないものだ」と説明してきたが、実際には相当数の受給漏れが発生している可能性を裏付けた。
ただ、結婚による姓の変更や入力ミスなどで本人を特定できなかった記録も３８．５％あったため、受給漏れの人数や総額は不明だ。
また、報告書では、入力済みのコンピューター記録も正確さに欠け、名前が欠落したものが９．６％あるなどとしており、政府が来年３月までに実施するとしている５０００万件の照合作業に支障が生じる可能性がある。
本人が納めたはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金記録」については、「入力ミスのほか、職員らによる横領が原因である可能性」を指摘。過去の保険料をさかのぼって納めることができる「特例納付」制度の悪用などの例を挙げ、公表済みのケース以外にも「横領事案が発覚せず、伏在している可能性は否定できない」とした。
一方、こうした不祥事を招いた責任については、歴代社保庁幹部への指摘のほか、事務次官ら厚労省幹部に対しても「重大な責任がある」とした。歴代厚相、厚労相についても「組織の統括者としての責任は免れない」とするなど、立場ごとに表現を変えて言及した。ただ、それぞれについて、個人の具体名には触れなかった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社保庁長官らの責任指摘・総務省検証委が最終報告
11月1日日経
年金記録漏れ問題の原因究明や責任を追及する総務省の年金記録問題検証委員会（座長、松尾邦弘前検事総長）は31日、最終報告書をまとめ、増田寛也総務相に提出した。社会保険庁によるずさんな記録管理を批判し、歴代長官や幹部職員の責任が「最も重い」と指摘。人事などガバナンス（統治の体制）の欠如が無責任体質をまん延させたとして、誤りを発見・是正する仕組みを構築するよう求めた。
最終報告では厚労省と社保庁の年金記録管理への基本姿勢を問題視。年金加入者が年金給付の裁定を請求した時点で記録を確認すればよいとする申請主義を「裁定時主義」と位置付け、「安易で、厳密な姿勢を欠いている」と批判した。年金記録の正確性を担保するには「本人に定期的に年金記録を確認する仕組みを制度化すべきだった」との認識を示した。(23:33)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
歴代長官の罪「最も重い」年金検証委が最終報告
2007.10.31 産経新聞
[5]続きを読む
11月02日(金)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る