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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日経平均続落、午前終値５３７円安…東京円は急騰
株価が大暴落したブラックマンデーから２０年となるが、金融市場は再び大きく揺れている。震源となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題について、実体経済への影響が指摘されており、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、世界経済の先行きに慎重な見方を示した。
サブプライムローン問題をきっかけに、金融市場は動揺し、英国では中堅銀行への取り付け騒ぎにまで発展した。日米欧の中央銀行は資金を大量に供給すると同時に、米国は金利引き下げに踏み切り、日欧も利上げを見送ることにより、混乱の収拾を図った。
資金の流れが滞り、決済不能が連鎖するという事態は回避された。しかし、米欧の金融機関の損失が拡大し、実体経済への悪影響も心配されている。週末のニューヨーク市場の株価急落も、原油高に加え、企業業績への懸念が背景にあった。
問題は複雑だ。サブプライムローンは証券化され、それがさらに他の金融商品と組み合わさり、再度証券化されて販売されている。投資対象として有利な金融商品とみなされ、ヘッジファンドなど世界の機関投資家が購入していた。その結果、誰がどれだけの損失を抱えているのか、全容はいまだはっきりしていない。
Ｇ７は共同声明の中で、証券化と金融技術の革新が経済成長に貢献したと指摘している。しかし、思わぬ落とし穴があることを、サブプライムローン問題は示した。
金融機関のリスク管理は十分だったのか、資産評価と情報開示の問題、格付け機関の対応といった点が指摘されている。主要国の財務省、中央銀行、金融機関の監督当局でつくる「金融安定化フォーラム」が、混乱の背景を分析し、金融機関の監督や格付け機関について基本原則をまとめるという。
世界の金融システムを強化するうえで新たな指針をつくることは重要だろう。ただ、それで十分でないことは明らかだ。
米国では銀行傘下のファンドがサブプライムローン関連など、ハイリスクの金融商品に巨額の資金を投じていたことが新たな問題として浮上している。こうした銀行傘下のファンドが抱えている不良資産の買い取り基金をめぐり、米国の金融界は揺れている。
日本の不良債権問題でも明らかなように、適切な措置をとらないまま時間が経過すると、問題は深刻化していく。米国は、サブプライムローンの焦げ付き問題を金融システムから切り離し、その影響が波及しないようにすべきだ。
Ｇ７では、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの問題も討議された。ロシアや中国などＳＷＦの規模は急拡大しているものの、運用方針など実態は不明なままだ。
サブプライムローン問題と同様に、ＳＷＦの行動によって市場が不測の混乱に陥る可能性も指摘されている。投資対象やリスク管理の手法などを公開し、透明性を高めるよう求めたい。
毎日新聞 2007年10月22日 0時34分
10月23日(火)
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