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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （42）
溝手顕正防災担当相は２１日、新潟県中越沖地震の被災地の復旧・復興状況調査のため、新潟県柏崎市と上越市を視察した。溝手担当相は一部損壊などの被害を受けた上越市内の柿崎総合体育館で、記者団に対し、同市が激甚災害指定されていないことについて「（被害額の）本格査定をして、一定額の積み上げがあれば受け入れたい。即断するわけにはいかない」と述べた。
また、担当相は復興状況について「１６日で地震発生から１カ月がたち、そろそろ緊急避難から本格的復興への切り替えの時期だ。避難所となっている学校も学校の機能を取り戻さなくてはいけない」と語った。
毎日新聞 2007年8月21日 21時03分
６、柏崎の罹災証明交付2800件に 新潟日報
中越沖地震による柏崎市の罹（り）災証明書の交付が2833件（21日時点）に上ったことが22日、分かった。また、証明書発行に伴う被害判定を不服として再調査を申し込んだ数は1564件（同）あり、交付窓口を訪れた人の３割強を占めた。会田洋市長が同日、明らかにした。
会田市長は「県などに支援してもらい、再調査をできるだけ早く終わらせたい」と述べた。
37カ所計967戸が市内に建設される仮設住宅は、22日までに23カ所計771戸が完成。582世帯1521人が入居した。今後の完成分を合わせると31日までに732世帯2026人が入居する。
入居を希望しながら一部損壊と判定され、再調査を申し込んだ人に対して会田市長は、優先して再調査をするだけでなく生活状況などの事情調査も行うとし、「今週中にある程度のめどをつけたい」と述べた。
22日現在で2157億6400万円に達した被害額のうち、主な公共施設については、煙突が壊れるなどしたごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」が約８億円。市役所庁舎が約２億8000万円、市民会館が大ホール、事務室棟など合計約４億4300万円、市史跡の飯塚邸が約２億600万円などとなっている。
被災地域の観光産業の復興を目指す「柏崎地域観光復興推進協議会」が27日、同市で初会合を開くことも決まった。同市、刈羽村、出雲崎町の各観光関係団体で構成し、県内外の観光客の誘致などに取り組む。
新潟日報2007年8月22日
７、原発１号機の第１期点検終了 新潟日報
東京電力は22日、柏崎刈羽原発１号機の原子炉圧力容器が中越沖地震によって損傷していないかどうかを調べる第１期の目視点検を、予定より２日早く同日で終えたと発表した。水中カメラで炉内上部を調べ、目立ったゆがみや損傷は確認されなかったとしている。
東電によると、炉内の水の透明度が予想より高かったため、点検が早く進んだ。炉内中間部を調べる第２期点検は９月中旬から、底部調査の第３期は11月から行う予定。
一方、東電は同日、中越沖地震の約５時間後に発生した最大の余震など、同原発で観測された６回の余震データを解析した報告書の第２報を経済産業省原子力安全・保安院に提出。地震計に余震データが上書きされて一部消失した本震データの代わりに、地震のメカニズム解明に役立てる。
報告書によると、余震の揺れの強さ（加速度）はいずれも同原発の設計時に想定した「限界地震」の値を上回らなかった。また、本震では柏崎市側の１―４号機の揺れが強かったが、最大余震では刈羽村側の５―７号機の揺れが強かったことが判明。同地震で余震データの一部も、停電のため消失していたことが新たに分かった。
新潟日報2007年8月22日
08月22日(水)
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