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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （31）
調査団は地震工学などの専門家計６人。初日は東電側から説明を受けた後、火災を起こした３号機の変圧器など外観を視察。２日目からは専門分野ごとに班に分かれ、原子炉格納容器内などを１日６〜８時間かけて調べた。破損した天井クレーンの復旧にめどがたたないため、圧力容器内は確認できなかった。
同行した経済産業省原子力安全・保安院の担当者によると、調査団は（１）６号機使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれ、放射性物質を含んだ水が海に流れ出た経緯（２）停電時を想定した原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機の状態――に関心を示したという。
調査団は１０日、都内で、保安院と意見を交換。翌１１日に帰国する予定。
５、柏崎刈羽原発「時間かけ安全性検討」、ＩＡＥＡの調査終了 読売新聞
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームは９日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の調査を終了した。
１０日に経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、意見交換を行う。
調査団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は「日本側は専門家が対応し、多くの情報を提供してくれた。原発の安全維持への努力も良い」と評価した。ただ、同原発の安全性については「結論を出すのは時期尚早。ウィーンの本部に持ち帰って、時間をかけて検討する」と述べた。
保安院などによると、調査団は１〜７号機すべての外観や内部を調査。特に微量の放射性物質を含む水が外部へ漏出した６号機の水漏れの経路や、緊急時の要となる非常用ディーゼル発電機の機能維持に関して、詳細な説明を求めた。また、耐震設計専門家による詳細な聞き取りも行われた。
（2007年8月9日18時51分 読売新聞）
６、サウジアラビア、被災地・被災者に２億３７００万円寄付 読売新聞
在日サウジアラビア大使館は９日、新潟県中越沖地震の被災地・被災者を支援するため、同国政府が２００万ドル（約２億３７００万円）を寄付すると発表した。
発表文によると、寄付は「サウジアラビア政府と日本政府の戦略的で重層的な友好関係」に基づくとしており、犠牲者、被災者に対して「お悔やみとお見舞い」を表明している。寄付の対象など詳細は不明。
（2007年8月9日19時54分 読売新聞）
７、海底断層面３か所大きく滑り発生…中越沖地震で京大チーム 読売新聞
新潟県中越沖地震は、海底断層の３か所が大きくすべって起きたことが、京都大原子炉実験所による地震観測記録の解析で明らかになった。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所や柏崎市周辺の建物は、主にこの３か所による揺れで、大きな被害を受けたとみられる。８日に開かれた政府の地震調査委員会で報告された。
地震は断層がずれることで起きるが、震源となる断層面は均一ではなく、急激にすべる個所があって、そこが大きな揺れをもたらす。
同実験所の釜江克宏教授らは、柏崎市周辺や柏崎刈羽原発に設置した地震計で、東西方向の地震波に３回の大きな揺れが観測されていることに着目。地震波の波形記録を使いコンピューター解析した。
解析結果では、最初の揺れは４キロ・メートル四方の岩盤がずれ、次にその南西でやや深いところにあるにある４キロ・メートル四方の部分、最後に一番南にある３キロ・メートル四方の岩盤がすべって、大きな揺れが起きたという。
ただ、震源域付近は地下構造が複雑で堆積物も多いために解析が難しく、３番目にすべった位置は暫定的な解析結果だとしている。
一方、地震を起こした海底断層の向きについて、北西深部から南東の地上方向か、その逆向きかで研究者の意見が分かれているが、釜江教授は「観測結果から見て、断層が北西から南東に上がる向きと考えるのが妥当」と話している。
（2007年8月9日13時40分 読売新聞）
８、中越沖地震の被災店舗に激励注文、ネット通販売り上げ倍増 読売新聞
新潟県中越沖地震で店舗が被災した柏崎市内の商店主たちが、県内外からの注文に励まされ、インターネットによる通信販売に力を入れている。
柏崎商工会議所もホームページに各店のリンクを設けるなど後押ししている。
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08月10日(金)
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