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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■余 録
減刑の理由は「一審は法定刑を超える量刑を科しており違法」とした。その上で「国民の健全な法感情からして、逮捕監禁罪の法定刑の上限が懲役10年では軽すぎるなら法改定する他ない」としている。
この逮捕監禁罪の法定刑（10年）を定める時、まさか9年2ヵ月もの監禁があるとは全く想定されていなかったのだ。9年もの間監禁されていた少女（女性）の精神的苦痛は想像を絶する。この量刑が11年の刑であることはいかにも軽いとの印象を持った。
しかし、佐藤被告が出獄するのは満50歳になってからだ。出獄してもまともに職業に就くことは考えられない。どうして生きていくのだろうか。ただ生きていくだけであれば、社会に出るより監獄の中の方が住み心地は良いように思う。佐藤被告が出獄すると、法律の制裁より厳しい社会的な制裁が待っているように思う。
◇ ◇ ◇ ◇
僅かな紙幅であるが、不良債権処理に関することを12月17日と20日に記述した。来年8月までに新設する「産業再生機構」は、大企業の倒産の影響を最小限にしようとの側面があるが、膨大な融資をした主力行に対しては、かなり厳しくその責任を追及する構えとなっている。見方によっては、行政という権力者側が大手行に懲罰的な責任追及を行なおうとしているように映る。
その第1が20日に記述したように、3年後最終段階で年間のキャシュフローの10倍以上の借金のある債権は買い取らない。お前達の責任で処理せよ！というものだ。
次に買い取る対象は、銀行が金利減免などをしている要管理債券があるが、「この内機構が買い取るのは非メイン銀行が抱える債権だけ」（16日 日経）であるという。
1兆円余りの負債を抱えている企業のメイン行の貸付は、3行余りで5000億円前後のことが多い。非メイン行が融資している5000億円は買い取るが、メイン行の融資は買い取りの対象外なのだ。
大企業の倒産の影響を軽くするため、1兆円を超える債務企業の借入をメイン行と産業再生機構にますは集約しようとしている。谷垣禎一産業再生担当相は、機構が銀行から不振企業の債権を買い取る資金枠について「10兆円を確保した」（同）という。
行政がこれだけ具体的に関与することがよいことなのかどうかは少々の疑問が残る。少なくとも、機構が買い取る債務の企業は、不良企業としての烙印が押されるので、このハンデーを抱えて生き残ることは難しいと思う。
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今年も今日で終わりだ。この1年間で最も大きな出来事は、拉致被害者5人の帰国だ。ここでは1年を概観する意味で、ヤフーが取り上げた国内10大ニュースをメモしよう。
1、 初の日朝首脳会談、拉致被害者5人が帰国
2、 日韓共催ワールド・カップ、日本決勝トーナメント進出
3、 初のノーベル賞ダブル受賞の快挙
4、 牛肉偽装事件、食品不正表示も横行
5、 疑惑絡みで4議員が辞職
6、 鈴木宗男衆院議員を逮捕
7、 原発トラブル隠しで運転停止広がる
8、 総合デフレ対策決定、株安バブル後最安値
9、 倒産相次ぐ、失業率5.5％で最悪水準
10、 住民基本台帳ネットワーク稼動
この10大ニュースの中で、来年も引き続き大きなニュースとなるのは、北朝鮮の問題であろう。脅しに屈する米国ではない。米の空母が日本海に集結する事態になるかも知れない。
12月31日(火)
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