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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■余 録
一昨年民主党の山本議員が、政策秘書の給与を国より騙し取ったとして国会議員を辞職した。いつもテレビに出演して、機関銃のように与党を攻撃していた若い女性国会議員がいた。この人が政策秘書の給与を流用していたとして、連日テレビや新聞に報道される。この国会議員は、社民党の辻元清美政審会長だ。この事態になって、さすがの土井たか子党首も「辻元氏を支援するかは調査結果によって変わって来る」（3月25日 日経）といわざるを得ない。党幹部は「除名も検討したい」と言っている。
辻元議員は、テレビで理屈を言っているようだが、表（同）の元政策秘書を「働かせるかのように装い届け出た」だけで詐欺罪の第1の条件が整う。一般的に言えば、勤務実態がなければならないのである。最終的に辻元議員は3月26日辞表を提出して議員を辞職することになった。社民党のスター議員のあっけない幕切れといえる。
◇ ◇ ◇ ◇
日本の固定資産税は高い。その内容が日経の活力を生む税制で詳しく説明していた。ここではその詳細は省略して、マクロで日本の地方税の代表である固定資産税について記述しよう。日本の消費税の合計は、12兆円余りだ。この5％の内1％に当たる2兆4500億円は、地方消費税（地方税35兆円の7％）となっている。比較で言えば、消費税の五％の税収合計が12兆円で、固定資産税が11兆2000億円地方税35兆円ｘ32％）でほぼ同じなのである。
この保有している土地が値上がりするのであれば、保有している意味があるが、これが下落するとなると保有自体マイナスを生むことになる。今年の公示価格が発表された。「住宅地は5.2％。商業地は8.3％下がり、いずれも下落巾が拡大した」（3月25日毎日から）との報道のとおり、11年連続して下落している。個人も企業も値下がりする不動産を持っていては大変だ。ただ、この値下がりが止まる気配は全くない。
金融機関、企業を含めて、ほぼ総べての保有者が、売却に動けば限りなく値下がりが続くのは当然の流れだ。
この土地の値下がりで、失われた資産の額は「約1000兆円」（同）といわれる。しかし、まだ00年末で日本の土地資産は「1534兆円」（同）といわれている。昨年も書いたが、この土地資産の合計は、先進国を基準とすると500兆円が妥当な数字との説がある。よって、更に3分の1の価格まで下落する可能性があるのだ。
03月31日(日)
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