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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 014、日本国財政破綻(財政大変動)は2010年〜2012年
小泉前首相は2006年6月22日の「経済財政諮問会議」で、社会保障費が減るなど、歳出削減が限界に達すると、「増税してくれ」という声が必ず起こると指摘。安部首相は、今のうちに消費税を上げておかなければならない、とする財務省勢力を駆逐し、「経済成長」戦略のシナリオ「上げ潮政策」を経済政策の看板に掲げ、「経済成長なくして財政再建なし」と、小泉路線を若干修正した。日本の経済成長を2%に設定するか、3%か、4%なのか、それによって、税収見込みは全然違ってきて、消費税率をどうするかは、将来的にそれとセットで、再度見直される。要するに、歳出削減のみでは、税収は回復せず、現時点での増税議論は景気を腰折れさせるとし、来年の参院選後に先送りした。今の時点では、経産省主導の強気の経済運営に賭けるしか他に選択肢がない。「上げ潮政策」は、毎年見直されるが年々ハードルが高くなり、2009年頃になると公約の達成は不可能との見方が大勢となり、国内外の失望を買うだろう。景気の先行きは意見が割れているが、「いざなぎ超え」といわれた今回の景気拡大も個人所得が全く伸びておらず、地方景気は底をはっていることから、地域格差が拡大し、地方景気が全体の足を引っ張り減速に向かう可能性がある。政府がデフレ脱却宣言に踏み切れないのはインフレ期待が強まって長期金利が上昇に転じると、安倍政権の成長シナリオが根底から崩れるからであり、このままの膠着した状態が当面続く可能性が大きい。2012年には団塊の世代が年金受給世代になり、この年を境に、国の社会保障費が爆発的に増え、借換債も2011年に150兆円超と急増することから、2007年の参院選後に予定されている増税論議の末、大増税に突入する公算が大きい。安部政権が2011年まで持たずに失脚していれば、それは、成長シナリオの破綻を意味し、2010〜2012年には財政面で国家的大変動が始まる。(2011年危機説)
X.国家財政の大変動
最初は、中央政府の省庁再々編から始まる。(早ければ、2009年頃に兆候がある) 地方分権の流れに先行し、すなわち、道州制の議論が収束する前に国家財政の大変動が起こる。中央政府は規模縮小を余儀なくされ、中央政府の地方出先機関のほぼすべてが廃止される。中央官僚といえども財政大変動の流れに抵抗できない。道州制は都府県間の利害調整が難航する。愛知・静岡・三重など一部の県で合併が進む可能性はあるが、複数の県が国同様、財政が破綻し、道州制への移行は困難となる。国民生活は、インフレと失業者の増大等大きな影響を被ることが予想される。政府は、無期限債(償還期限無期限で金利のみ払う)への切り替えや財産税などの措置で切り抜け、大きな混乱は比較的短期間で集結するが、内外への信用失墜が大きく経済はしばらくの間低迷する。
東洋大学教授高橋洋一
参考書籍
さらば財務省 /東洋大学教授高橋洋一著/講談社刊/2008年3月18日初版/1785円
★小泉改革、郵政改革を内側から見ています。財務省をはじめ官僚の腐り果てた真実を赤裸々に描き出す、渾身の力作です。
01月13日(土)
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