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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本国破産 IMFは日本を救えるか!?
F 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5〜15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
G 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％〜40％財産税として没収する。
IMFでは、総務会、国際通貨金融委員会、理事会などが開かれていて、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められています。現在、184ヶ国が加盟国していて、日本は米国に次ぐ出資国ですが、最大の出資国である米国の金融政策・財政政策とは切っても切り離せない関係にあります。米国社会を動かしているのは、実は、ウォール街、米国財務省、世界銀行、IMFの『金融複合体』*1で、これらの諸機関は相互に人事を交換し、タイアップしています。世銀やIMFの実働部隊は、ほとんど米国金融機関のスタッフで占められています。
近年の米国の独善的な外交姿勢および日本と米国の特別な関係を考慮すると、日本がIMFの管理下におかれる可能性は否定できません。あまり知られていませんが、米国政府は毎年10月、日本政府に対し「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という文書を提出しています。その文書は米国大使館のホームページに公式文書として載っていますので、誰でもみることができます。この文書をみると、小泉首相の言っている構造改革が、実は米国の要望に応えていることがわかります。
【参考】http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html
日本政府が米国政府の要望に応えて政策を決めている現状では、上記のような改革が行われるであろう確立は高いでしょう。そうなれば国債は塩漬けにされ、預金もカットされ、資産税も導入される。公務員のリストラと給料のカットが大幅に実行されるから、日本経済の成長は止まり、国内は一時的に大混乱に陥り、国民は大きな「痛み」を味わうことになるでしょう。
また、内閣府の「海外経済データ」（平成16年）によれば、世界のGDPにおける日本の割合は13.6％、米国の割合は33％。両国だけで世界のGDPの約半分（46.6％）になってしまうほど世界経済に大きな位置を占めています。つまり日本経済が大混乱に陥った場合、その影響は世界中に飛び火し、世界経済を大混乱させることになるでしょう。特に、次のコラムに見るように、日本に依存してきた米国経済は大打撃を受けるはずです。世界の覇権国家、米国が経済破綻した時、果たして地球はどうなってしまうのでしょうか？
★ワンポイントレッスン★ 円高と円安
円高と円安では数字が逆転するので、混乱する方もいるかと思いますので、ちょっと解説します。
ドルは世界の基軸通貨なので、為替相場はドルを基準に考えます。
たとえばAさんが米国に行くことになり、銀行に200円を持っていったら2ドルと替えてもらえました。
一年後、Bさんも米国に行くことになり、やはり200円を持っていったら、今度は1ドルにしか替えてもらえませんでした。
AさんとBさん、どちらが得をしたかといえばAさんですね。Aさんが米国に行ったときは1ドル＝100円でしたが、Bさんが行ったときには1ドル＝200円になっていたわけです。
つまり、Bさんの時には、円はドルに対して半分の価値になっていた⇒ドルに対し円の価値が低くなった⇒円安というわけです。
反対にBさんが米国に行ったときは1ドル＝200円でしたが、Aさんが行ったときには1ドル＝100円だったわけですから、Aさんの時には円はドルに対して二倍の価値を持っていた⇒ドルに対し円の価値が高かった⇒円高というわけです。
■コラム 米国を支え続ける心優しい国ニッポン‐日本は米国の金蔓!?‐
世界の産業構造を大まかな視点でみてみますと、近年では、途上国が資源を供給し、日本が生産（既に中国にシフトしつつありますが）し、米国が買うという構造になっています。米国は、大量消費社会です。大量に消費をするということは、当然、支出が多くなり、米国は財政・貿易・家計の三分野とも大きな赤字を抱えることになりました。いわゆる「三つ子の赤字」というものです。2004年度の財政赤字は4125億5300（45兆3800億円）で過去最大。累積赤字は7兆3840億ドル（812兆円）。そのうち2.5兆ドル（275兆円）以上が対外債務です。
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01月11日(木)
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